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土地を購入してから入居までにかかる費用

土地の選択から購入まで

どのような土地をさがしたいのか、まずそこをはっきりさせておくことが大切です。
例えばエリア、どのあたりに暮らしたいと考えているのか、また土地の広さやどのくらいの面積の住宅を希望しているのか、という事も考えておくべきことになります。

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ある程度、自分たちが希望する条件が揃ったら、次は土地探しです。
探し方としては、不動産仲介業者に依頼する方法や、ハウスメーカー、工務店などに依頼するといった方法があります。

もっとも一般的となるのが不動産業者に依頼することですが、この場合も、予算、エリア、それにどのくらいの面積の家が欲しいのか、条件を伝えることが必要です。

建築を依頼するハウスメーカーや建築業者、工務店などが決まっているという事なら、こうした業者に依頼してもいいと思います。
場合によっては提携している不動産業者がいる事もありますし、条件付きの土地をもっている業者もいるのです。

古屋がついている土地を探してその住宅ごと購入するという手段もあります。
建物の解体と撤去費用がかかっても、周囲の更地の相場よりかなり低く販売されている場合もあり、逆にお得になる事もあるのです。
こうして土地を探しいいものがあれば購入となります。

土地と建築依頼する業者は同時に決める方がいい

土地、建物の建築費用も余裕をもって自己資金で行けるという事なら考える必要がありませんが、通常、土地を購入して住宅建築の際、ローンを利用したいという人がほとんどです。

ただ土地の購入だけという場合には、通常、住宅ローンが利用できないため、家を建築することを前提に土地を購入するという人が多くなります。
建築予定の建物の設計、見積、プラン、売買契約書などがあれば金融機関で土地、建物費用をセットにして住宅ローンを組むことが可能です。

住宅ローンのお金が振り込まれるのは建物引き渡しの時になるので、土地購入で注文住宅という場合には、タイミングよく支払いができるように考える必要があります。

平日の午前中に金融機関から不動産会社へ住宅ローンが振り込まれ、午後に不動産会社の本社などで鍵の引き渡しを行うケースが多いようです。
住宅ローンの申し込みから融資実行までのフローと諸費用は?|SUUMO

金額がしっかり準備できているか入念に確認を行い、支払いができず引き渡しが滞ってしまわないように気を付けましょう。

また銀行によっては購入する土地、建築する住宅のプランが決まっていれば土地の分の融資を先行し、建物分は完成時に融資するという理想的なプランがあり、こちらはつなぎ融資を行わなくてよいというメリットもあります。

土地と建物だけじゃない、かかる費用はいろいろ

住宅建築を考える時には、土地、建物そのものの金額以外にかかる費用があるのです。
土地購入に関して不動産業者を利用する場合、仲介手数料が必要で、土地の代金×3%に消費税がかかります。

住宅ローンについては、事務手数料が2万から10万位、団体信用生命保険の保険料(銀行住宅ローンは銀行負担が通常)、火災保険料(この火災保険の加入が条件となっている銀行等金融機関が多い)などの費用が必要です。

住宅を登記する必要も出てくるので、建物の所有権保存登記、また土地の所有権移転登記が必要になります。
この登記に関しては、条件を満たすことで軽減措置対象となる事もあるようです。
住宅ローンにする場合、抵当権設定登記が必要になりますし、色々な書類を作る司法書士報酬も考えておくことが必要になります。

そして入居する前には、現在住んでいる物件や土地を使用しない場合は売却することになります。
この売却した費用を土地の購入や住宅の建設費に企てたいという人も多いと思いますが、交渉には時間がかかるため早目の準備が必要です。

自身が土地の地主の場合、不動産会社に相談し土地含めた物件の査定をし売却に出すことになりますが、土地を借りて物件を建てている場合は売却に地主の許可が必要になります。借地権と物件の両方の引き渡しを行わなければなりません。

地主に買い取ってもらおうと相談しても全然話を聞いてくれなかったり、無条件で更地にして返してくれと言われるケースもあります。民法で言えば原則、原状回復義務を負うのは借りた側(借地権者)にあるからです。
借地権や底地のご相談なら株式会社マーキュリー

このように地主との交渉は難航する場合は、専門で交渉の仲介を行う業者に依頼をしても良いでしょう。
すぐに売却費用が欲しいという人も増えてきているため、業者自体で買取を行っていることも多いです。

入居した後からもかかる費用があり、購入後1度支払う必要がある不動産取得税、また毎年納税義務がある固定資産税、都市計画税の費用もかかるのです。
土地、住宅の購入はこうした費用も予算に組み込み試算を行います。

安易に土地、住宅のみを試算して購入の計画に立てることは危険ですので一連の流れをしっかりと考えて準備を行いましょう。


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